「二地域居住」という言葉をご存じでしょうか。ふだん生活する居住地以外に、週末や1年のうちの一定期間を別の場所で暮らすことを指します。継続的な滞在ではないものの、長期的あるいは反復して滞在するところが、単なる旅行とは区別されます。2005年に国土交通省の研究会が提唱し、HPも多く存在（「住み替え・二地域居住の支援サイト」）。住人の流入や街の活性化等を期待して、受け入れ先の自治体も概ね支援の方向あります。
　　少々古いデータですが、内閣府の「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」（平成17年）では、平日に都市部で生活し、週末を農山漁村地域で生活する二地域居住への願望について、37.６％の方が「ある」「どちらかというとある」と回答しています。年代別に見ると50代、60代が一番関心が高く、リタイヤ後のシニアライフの1つのあり方として二地域居住が支持されているようです。いわゆる別荘生活も二地域居住の1つの形ですが、滞在自体が主目的ではなく、現地で実践する（したい）生活そのものに焦点が当てられているところが現代的であるといえます。

　　こうした二地域居住を実践される方は、新たな住まいについて華美な仕様を望んでいません。自治体や地元NPO等が運営する「空き家バンク」を活用し、気に入った土地で賃貸住宅を借りるケースも多く見られます。ただ二地域居住の1つの潮流として、「実家を新たな拠点とする」というケースが増えています。
　　長男など、親や自分が暮らしていた田舎の実家を相続する例は多く見られますが、都市部で生活する方にとって、実家に戻って新たな仕事に就くというのはなかなかハードルが高いもの。しかし親や先祖が建てた住まいを売却するのには抵抗がありますし、田舎の古い家ではたいした査定額にならないことも多く、結局放置することに。ご存じのように、人の住まない家はあっという間に荒廃してしまいます。しかし実家を「いつでも住まえる場所」にし、二地域居住の拠点として再生することで、建物の再利用は十分可能です。

　　セカンドハウスといえども、そこそこ使い勝手の高さは必要です。現在の家族数やライフスタイルに合った間取りは欠かせませんし、耐震性能や断熱性能等、一定の居住性能が必要です。そのためにもリフォーム事業者は、ほどよい額でのリフォームプラン等、的確なアドバイスを提案していくことが肝要になっていくことでしょう。「住み替え・二地域居住支援活動ハンドブック」（有限責任中間法人すまいづくりまちづくりセンター連合会）でも、現地での居住地の契約やメンテナンス等に際し、有資格者によるトラブルの回避が不可欠としています。 　　二地域居住は田舎のこと、と考えがちですが、これを「2つの家へのコスト配分」と捉えれば、現在の住まいのあり方にも大きく関わることが分かるかと思います。こうした新しい住生活スタイルに対して、リフォーム事業者ももっと注目し、時に相談に乗れるような体制が必要になっていくことでしょう。